新潟県 2016 9 10
2016年9月9日の産経ニュース電子版には、このような記事がありました。
北朝鮮による今年（2016年）2度目の核実験強行を受け、
秋田県の佐竹敬久知事は9日、記者団に対し、
「ミサイルに核弾頭が付けられ、実用化段階に入ったと考えざるを得ない」と述べ、
県民の生命への差し迫った脅威との認識を示した。
知事は先月3日の男鹿半島沖へのミサイル発射など、
核の運搬手段開発が進んでいることに触れ、
「核実験による放射性物質の調査は当然やるが、その問題は、もう、どうでもいいことだ。
今回は核弾頭の実験だ」と述べた上で、北朝鮮が核兵器で威嚇してくる恐れを指摘した。
（引用、以上）
軍事的な効果を考えれば、
秋田県へ核弾道ミサイルの発射はないでしょう。
秋田県には大きな都市がない上に、
日本の首都から離れすぎています。
軍事的合理性と費用対効果を考えれば、
北朝鮮は、新潟県へ核弾道ミサイルを発射することになるでしょう。
「新潟の次は、東京」という脅しにもなる上に、
距離的にマスコミが取材しやすい距離です。
さて、多くの日本人は、
「日本には、ミサイル防衛システムがあるから大丈夫だ」という「安全神話」に陥っていますが、
このようなシステムは、理想的な条件が揃えば有効であり、
実戦では、役に立ちません。
北朝鮮がミサイル攻撃をするときは、「飽和攻撃」となります。
つまり、大量のミサイルを同時に発射することになるでしょう。
さらに、北朝鮮には、有利な点があります。
日本は先制攻撃をしない国であるとわかっていますので、
北朝鮮の各地に散らばっている移動式ミサイルを1か所に集めて、
「飽和攻撃」をするという手法ができます。
大量のミサイルを1か所から同時に集中的に発射すると、
ミサイル防衛システムもイージスシステムも、
ひとつの熱源にしか見えません。
これは、このようなシステムの欠点と言えるでしょう。
ところで、日本は、相変わらず、「専守防衛」と言っていますが、
軍事的に考えれば、「専守防衛」ができる国は、
中国とロシアしかありません。
広大な国土に敵を引き入れて敵を殲滅するという作戦になります。
日本のように国土が狭い国で「専守防衛」をやってしまったら、
国自体が壊滅してしまいます。
それでも、どうしても「専守防衛」にこだわるならば、
日本は、極秘裏に核兵器を開発することです。